2017
 

 

広報誌を発行しました 税理士大樟会

税理士大樟会 第40号広報誌を発行しました。

 

研修会報告
預貯金と遺産分割に関する最高裁決定
〜法務・税務実務に与える影響及び今後の対応を念頭に〜
税理士大樟会

 平成29年7月5日(水)15時から、大阪新阪急ホテル星の間にて行われた税理士大樟会総会前の研修に参加させて頂きました。講師は、北浜法律事務所 弁護士・税理士・ニューヨーク州弁護士の米倉裕樹先生、テーマは「預貯金と遺産分割に関する最高裁決定〜法務・税務実務に与える影響及び今後の対応を念頭に〜」でした。平成28年12月19日に出た決定で話題となった案件です。米倉先生ご自身が携わられた案件ということもあり、大変興味深く拝聴致しました。

 「内容については、あまり外には出さないで下さい」とおっしゃられたので、詳しく書けない部分があるのですが(どこまで書いていいのか悩みつつ・・・)、そこは参加した方だけの特権ということで・・・(笑)

 内容は、大きく分けて次の4点でした。
@利益相反 A認知症と公正証書遺言 B相続放棄 C預貯金の遺産分割に関する最高裁決定 A認知症と公正証書遺言では、公正証書遺言が問題となった裁判例のうち約半分の公正証書遺言が無効になっている、というお話がありました。争いになった場合、公証人が遺言の作成に関与したということだけでは、遺言者に遺言能力があったはずとは言えず、診断書や遺言作成時の状況、本人と周りの者との関係性を総合的に判断される傾向にあるそうです。私自身、遺言書の作成についてアドバイスをする機会が多いので、この辺りを踏まえて話をしなければ、と感じました。

 C預貯金の遺産分割に関する最高裁決定では、終了時間が迫ってきたこともあり、裁判の決定内容については軽く触れられた程度でした。しかし、今後の相続税法に影響があるかもしれない、という内容について時間を割いてお話し下さいました。それは、裁判官の補足意見に「相続開始後に相続財産から生じた果実も遺産分割の対象となる」という言葉があり、この言葉が今後の相続税法に影響がでるかもしれない、ということでした。例えば、@不動産所得について未分割の場合は、現状各相続人の所得税として課税されていますが、これが相続税の対象となるかもしれない、A未収年金も現状では相続人の一時所得(所得税)とされていますが、これも相続税の課税に戻るかもしれない 等。米倉先生は「確定ではないが、変更となる可能性を含んだ補足意見ではないかと感じた」とおっしゃっていました。

 相続については、家族の在り方に変化を感じます。税法として追いついていない部分があるなぁと感じることもあります。普段は業務に追われていてじっくりと考える時間がなかなか無いのですが、今回の研修を受け、改めて争われる内容や判例が与える影響について考えさせて頂くことができ、非常に有意義な時間となりました。

中原さくら(近畿会東支部)

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広報誌第40号記念号発行決まる 税理士大樟会

 平成29年7月5日(水)午後5時10分より、大阪新阪急ホテル2階星の間で会員約30名出席のもと、大樟会会長の田村正晴様、社労士大樟会会長の久保太郎様をはじめとする6名のご来賓の方々に出席していただき、第26回定期総会を開催しました。例年のハートンホテル心斎橋別館とは違い、少し豪華な雰囲気の中、平岡彰信総務部長の司会で行われました。

 定期総会開会に先立ち、死亡退会された山本幸一先生のご冥福をお祈りし、黙とうをささげました。

 定期総会は檜垣典仁会長が開会宣言を行い、議事進行は司会一任で三木泰前会長が任命されて議事に入りました。

 第1号議案は、各部長が平成28年度事業報告、中坪健治総務副会長が平成28年度収支計算書の報告、澤渡聰謹監事が監査報告をされ、意義なく決議承認されました。第2号議案は、山本肇志専務理事が平成29年度事業計画を、中坪健治総務副会長が平成29年度収支予算を説明し、意義なく決議承認されました。この決議で広報誌「税理士大樟会」第40号記念号は、中開2面をカラー掲載することが決まりました。記念号を楽しみにしたいと思います。最後に、中坪健治総務副会長が閉会のあいさつを述べられ、無事に閉会することができました。

 議事終了後、田村正晴大樟会会長のあいさつでは、先日、部会である大樟樟政会が発足し、大樟会傘下の団体は54支部、7部会、2職域支部となったことを聞きました。ともに発展できればと思います。

(近畿会上京支部) 加茂 敏充(68回)

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広報誌を発行しました 税理士大樟会

税理士大樟会 第39号広報誌を発行しました。

 

研修会報告 「財産別相続税申告書作成の実務」 税理士大樟会

 平成29年1月12日木曜日午後3時より大阪経済大学E館7階会議室において、税理士大樟会の研修会が行われました。講師は吉村鑑定税理士事務所の吉村一成先生です。吉村先生には、平成26年の研修会において「不動産評価の実践方法」についてご講演いただきました。今回は表題の「財産別相続税申告書作成の実務」をテーマに元国税調査官から見た申告書作成のポイントについて研修していただきました。

 相続税の調査は、おおむね3〜4件に1件の割合で行われており、非違割合は81.8%と高い比率となっている状況です。今後の調査割合は調査官の人数から鑑みると減少傾向にあると見込まれているので、申告書の添付資料等を充実させて調査省略となり得るような申告書の作成を心がけてくださいとのことであります。

 次に、「書面添付制度の概要」についてお話いただきました。平成26年度の書面添付割合は所得税1.1%、法人税8.4%、相続税11.8%と相続税の割合が極めて高い状況となっています。相続税の書面添付は、税務調査をイメージして、相続人分の名義預金等の確認をどこまで行ったか等、調査官が質問する可能性のあるポイントを記載することが望ましいとのことでした。

 最後に「財産別相続税申告書作成の実務」についてお話いただきました。

 申告洩れの生じやすい現金・預貯金、簡易保険、JAの建物更生共済・生命共済、不動産の利用状況による評価方法、縄延の多い山林等、判例を交えてご紹介いただきました。

 続税に関しては、法人税・所得税と違い税務署は、申告審理の段階で金融機関の取引状況に関し情報収集済であるとのことです。申告書作成の段階で過去5年程度、できれば10年間の入出金状況を確認し、多額の異動があった部分に関し事前に確認すべきであるとのお話でした。最後に実務に有益な判例のご紹介をし、研修会の報告とさせていただきます。

 妻名義の預金は誰のもの?{平成19年10月4日裁決事例}
@ その預貯金等は誰が管理処分権を有していたか。
A その預貯金等の原資は誰の資金から拠出されていたか。
B 生活費と主張しても客観的証拠が必要とされる。
C 贈与と主張した場合、管理運用は誰が行っていたか。
D 口座開設時の届出は誰が行っていたか。

研修部員 掛川 豊弘(近畿会堺支部)

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「新年懇親会」 税理士大樟会

平成29年1月12日(木)開催されました税理士大樟会の新年会では40名の会員・来賓の皆様に参加いただきました。

会長の檜垣先生の開会の挨拶で幕を開け、引き続き来賓を代表して大学理事長の佐藤武司様と、コ永光俊学長様より暖かいご挨拶を頂戴しました。

乾杯の後には、年々充実しているおいしい食事とお酒を堪能しながら歓談を楽しんでいただいたのちに、恒例の余興を執り行いました。

最近までは「お約束」となってしまっていました"ビンゴ大会"の代わりに、今年はプロのマジシャン「バーディーさん」をお招きしました。バーディーさんは、カードマジックはもちろんのこと、"スプーン曲げ(ちぎり!?)"や"読心術"を得意とされており、数々の全国ネットの番組にも出演された一流マジシャンです。余興でも、会員の方に前に出てもらい、会員自ら"スプーン曲げ"を実践し、最後にはスプーンの先が千切れてしまうといった現象に一同が驚嘆していました。最後のマジックでは、3人に前に出てもらい、それぞれに思い浮かべてもらったワードを言い当てるという離れ業を披露し、大盛り上がりのうちに終わりました。

厚生部部長 甲斐 裕二(近畿会神戸支部)

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